2016-03-31 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
そういう中で、尾立委員にお聞きいたします。 今までいろいろな議論を聞かれていたと思いますが、政府案はいわゆる復興財源確保法の改正と合わせて一つの法案に束ねているのに対して、我々は特例公債の発行についてだけを定める法案を提案しているわけですよね。 改めてお聞きいたします。どうしてこういうような形にしたんでしょうか、また、政府案についてどういうふうに思われますか。
そういう中で、尾立委員にお聞きいたします。 今までいろいろな議論を聞かれていたと思いますが、政府案はいわゆる復興財源確保法の改正と合わせて一つの法案に束ねているのに対して、我々は特例公債の発行についてだけを定める法案を提案しているわけですよね。 改めてお聞きいたします。どうしてこういうような形にしたんでしょうか、また、政府案についてどういうふうに思われますか。
先ほど尾立委員からも様々な質問がございましたけれども、まず税関は、もう収納額ということで税の徴収もありますし、それから危険ドラッグの問題、麻薬の問題、それから銃刀法の問題、様々いろんな仕事をされておるんですけれども、この間ちょっと税関の職員の方々からいろいろお話ししたときに、今日の質問で出ていましたけれども、税関の収納額が大体九兆円で、二十六年度で一五・四％の税収があったというのは私はちょっと驚きでした
これも周りからの目というのがあろうかと思いますけれども、やはり税務署、場合によってはもう税務署をお訪ねいただく、又は国税庁から長官に週に一回ヒアリングをするとか、そのくらいやはり国税からの情報を財務大臣が直接お知りになるということも非常に大事なことであろうかと思っておりまして、前回のあれは尾立委員でしたか、麻生大臣は全く清廉潔白でいらっしゃるから心配ありませんから、国税庁長官や税の方とお会いくださいというお
○礒崎哲史君 先ほどの尾立委員とのやり取りでは少しベアという発言にも触れられておりましたので、そういった回答になるのかなと思ったら、今は賃上げの流れということで微妙に表現が変わりました。賃上げの流れというと、平均賃金、通常の月例賃金に加えて一時金も入りますので、総額という意味ではその大きな流れは続いているというような御趣旨でお話をされたんだというふうに思います。
私の方からは、冒頭、先ほど尾立委員の方からも少し質疑のやり取りございましたが、春闘に関してお話を伺いたいというふうに思います。 今までの政府の政策含めて、アベノミクスの着実な積み上げという意味でいけば、好循環を回すという意味で、政労使の場も持たれました。その意味では、今春闘に対しての期待は政府としても非常に大きかったのではないかなというふうに私自身受け止めておりますけれども。
先ほど尾立委員の方から、やはり監査法人というのは限界があるということだということではありましたけれども、かなりこれは明白なケースなんじゃないかなというふうに思うわけでありますけれども、麻生大臣、このグラフを見た感想を教えていただきたいと思います。
話はまた風営法に戻らせていただきまして、そして小坂委員、また尾立委員、いろいろと、遊興の定義ですか、概念について触れられました。私もその点を中心として質問させていただきますが、ざっくり今回の改正をちょっと理解いたしますと、とにかく改正前はいわゆる一号、二号、三号、四号というのが全部風俗営業ということでいわゆる警察への届出等の規制対象だったと。
先ほど尾立委員の方からハイヤー問題の話が出ましたけど、私、手元に雑誌の記事がございます。具体名を挙げますと、サンデー毎日の五月の十日号というのがございまして、これちょっとゴールデンウイークに出たものでございますが、これを読まさせていただきますと、今まで説明があったものと実は違う内容が幾つかあるんですよ。実はあります。
しかし、午前中の会議で、尾立委員から国税庁職員につきましては質問がありました。定員減の状況が続いております。私からは、特に財務局の職員についてお願いをしたいと思っております。 財務局はほとんど目立たない存在で、附帯決議の対象にもなっていません。先日、埼玉県の視察をいたしました際、案内役や金融機関からのヒアリングのしつらえに当たっていたのが関東財務局でございます。
○平野達男君 多分、今日も尾立委員からあったんじゃないかと思いますけど、小売業者はもう絶対嫌ですよね、これは、軽減税率は。本当に、八％へ上げたときも、何で八％へ、一〇％をやるなら一気に上げてくれないかといって随分言われましたし、そこでまた軽減税率なんかやられたらどうするんですかみたいな話があるということも、私からもちょっと言わせていただきたいというふうに思います。
尾立委員、平木委員に続いての質問なんですけれども、若田部参考人が更なる量的緩和もと、必要だという御発言があったので、若田部参考人にお聞きしたいんですが。
全国の税関をめぐる状況の資料をいただいたんですけれども、課題として、これも尾立委員の方からありましたけれども、二つ大きなのがあって、これも麻生大臣お答えになっていましたが、ＣＩＱの体制、これはもう二〇二〇年に向けて訪日外国人を二千万人にしていこうということですから、これは大変な問題だと思うんですけれども。
まず、今日は来られていませんけれども、民主党の尾立委員が、前回の委員会で税関の業務について取り上げました。私の最初の質問は、実は尾立委員と同じ趣旨なんですが、この財政金融委員会で税関も視察をされたと尾立委員が質問の中でおっしゃっていましたけれども、大臣、私も、実は十一月五日に一人でふらりと東京税関を視察してまいりました。
この場合、やはり税関が原産品であるということについての責任を持つということでございますので、税関の負担というのが相当、先ほど尾立委員の御質問に対して麻生大臣からの御答弁でも、税関職員を相当増やすという、百四十人純増というふうなお話がありまして、まあそこまで手を打てば何とかやれるのかなとは思いながら、やはり日本の安全を考えますときに、しっかりした原産性というものを見極めていく必要が非常に重要であろうと
であれば、やはり先ほどの尾立委員とも私は問題意識を共有しておりますので、是非税関の充実化というのは図っていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
このような取扱いは他の行政分野と変わるところはなく、銃刀法の運用が恣意的であるということはないと思いますが、様々、尾立委員がおっしゃられた通達とその現実に幅があるではないか等々の御指摘については注意していきたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君） それぞれの行政の職務がございますけれども、今いろいろ、尾立委員から、そして若松委員から、この銃刀法の改正をめぐって、また鳥獣駆除の問題等々のいろいろな広い視野から御質問をいただきました。いろいろと、明確な答弁はできませんけれども、問題意識は強く持っていきたいと思います。
先ほど尾立委員の質問で、尾立委員がゴルゴ13だと今まで知りませんでしたが、そういう中、いろいろ気付いたんですけど、その前に、まず今回のこの法改正でありますが、いわゆるスポーツとしての射撃に対する評価についてちょっと審議官にお尋ねいたしますが、この本改正法案ですけれども、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けた競技力強化を主たる目的とするということでありますけれども、競技団体から年少射撃資格認定制度
○大臣政務官（高鳥修一君） 尾立委員にお答えをいたします。 厚生年金基金の役員として再就職をしている国家公務員退職者の数でございますが、平成二十一年五月時点で四百六十六人、平成二十四年三月時点で四百五人、平成二十五年三月時点で三百九十人でございます。
では、あるのであれば、今、なぜあるかどうか、ここで、なぜあるかどうか、ここで尾立委員には証明していただきたいと思います。
今、尾立委員は決算、決算が延びたことは大変遺憾であると、こういうふうにおっしゃっておられました。決算の問題であれば様々なそれは課題があるんだろうと、このように思うわけでございます。
先ほど申し上げましたように、尾立委員は、尾立委員は憲法の解釈変更と憲法改正の違いについて法制局長官に伺いたいというふうに聞いたということでございましたから、私の感想としてそれが決算とどう関わりがあるかということを申し上げたわけであります。
尾立委員からも離島のいろいろな経済の問題の指摘がございましたが、やはりユニバーサルサービス、人が基本的な生活を送るために、医療、介護、金融であり、そして通信、放送、様々なユニバーサルサービスがございますが、それを把握しなければ、恐らく私は離島の人口は減り続けると思います、これは正直申し上げて。
○国務大臣（山本一太君） 尾立委員のおっしゃったことはしっかり受け止めなければいけないと思いますが、沖縄県側からはこのキャピタルゲイン非課税の要望は大変強いものがございまして、これについては沖縄県まで伺って、知事あるいは県の関係者の方々と実は相当議論をさせていただいて、今おっしゃったとおり、かなり細かいデータを踏まえて、こういうことなのでキャピタルゲイン非課税を認めてほしいと、そういうアプローチがもう
私は、先ほど島尻委員そして尾立委員から話がございました離島のユニバーサルサービスについて、中心に御質問申し上げたいと思います。
今般の法改正についての中身は、尾立委員御存じですが、一々繰り返しません。さらに、附帯決議の中身もここであえて申し上げることはいたしませんが、衆議院での附帯決議の趣旨は十分に尊重し、しっかり対応していきたいと思います。 企業に進出してもらうためにはまずは制度を知ってもらわなければならないということで、周知活動をしっかりやっていきたいと考えています。
特に、尾立委員の人柄もあるんだと思いますが、我々も、党は違いますが四島返還を是非実現したいと、こういう思いでこの四島交流に参加したわけですが、かなり短い期間の間に尾立委員が現地の住民の方々と親しくなられたということは大変印象的でございました。 今回の訪問を通じて、四島交流事業を着実に実施することにより相互理解を深めていくと、この意義というものを改めて強く認識をいたしました。
○大臣政務官（高鳥修一君） 尾立委員にお答えをいたします。 委員御指摘の点でございますが、今後の高齢化進展を踏まえまして、社会保障制度を支える看護師、介護福祉士等の人材確保は重要な課題と認識をいたしております。厚生労働省といたしましては、将来的には必要となる看護職員、介護職員の確保のためにあらゆる政策を動員して取り組んでまいりたいと考えております。
○内閣官房副長官（世耕弘成君） 私は尾立委員と問題意識は全く一緒だと思います。まだ残念ながらこの幹事会も一回も開かれていないという状況です。このガイドラインもできてからまだ数か月ですから、またこれが実際運用にどういう形に役立てられているかというのはこれからチェックをしていかなければいけません。
○大臣政務官（平将明君） 尾立委員、また民主党という政党が天下りに対して大変厳しい立場でずっと臨んできたということはよく承知をしております。その際に、民主党政権が天下りについて見解を整理をしたときに、府省庁によるあっせんは駄目ですと、政務三役又はＯＢによるあっせんは法律では禁じられていませんと。結果として、ＪＰなんかに財務省の事務次官が天下りをしました。そのときは、大臣だからこれは大丈夫なんだと。